2018（平成30）年12月8日早朝、国会で改正出入国管理法が可決されました。ひょっとしたら何年か後に、今日が日本の歴史の転換点だったとされているかも知れませんので、一言、記録しておこうと思います。
この法律は外国人材の受け入れを拡大するため、2019年４月から新たな在留資格を設けるものです。野党やマスコミは「技能実習制度」に問題があると批判しているようです。
私はこの点については知見を持ちません。しかし、この改正出入国管理法に対して1点だけ疑問を提示しておきたいと思います。
アメリカのトランプ政権の台頭は典型例ですが、ドイツでもメルケル氏が力を失い、フランスでもマクロン大統領の支持率が急低下しています。世界中で外国人の受け入れを拒否する気運が高まっています。もちろん、この事の良し悪しは議論されるべきではあるでしょう。
しかし、だとしても
なぜ今、
選りによって、
このタイミングで、
日本は外国人労働者の受け入れを拡大するのでしょうか。潮流に逆行すること甚だしく、わざわざ「火中の栗」を拾いに行ったようなものだと思います。
