緊急事態宣言緩和「大阪モデル」

新型コロナウィルス感染拡大に伴い2020年4月に発出された緊急事態宣言ですが、解除が2020年5月末(暫定)まで延期されました。この措置に対して、大阪府は休業要請などの緩和基準を独自に策定し5月7日に公表しました。

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このうち特に「重症病床の使用率」などは人命と経済を天秤にかけた決断が迫られる内容となっており、知事をはじめ府担当者の悲壮な覚悟が窺い知れます。しかしマスコミの報道は2020年5月9日午前の時点では「礼賛・絶賛」ともとれる好意的な論調が大部分を占めているようです。使用率が59%とか61%といった極限的な数値とならないことを祈るばかりです。