NHKの世論調査によると、日本国憲法を改正する必要があると答えた人が35％と、改正する必要が無いとする19％を大きく上回る結果となりました。とりわけ、憲法3原則の一柱である「平和主義」をうたった9条の改正を必要とした人が31％と、改正は必要でないとする30％を、初めて上回る結果となりました。
憲法改正と言えば、1条や9条、96条などが議論の対象となることが多いようです。最近ではコロナ禍によるオンライン審議の必要性なども改憲議論の対象となってきているようです。その一方で、国民の義務について議論されることは全くと言ってよいほど聞いたことがありません。
車の自動運転やドローンの出現など、制定当時考えられなかった科学技術の進歩により、人が労働しなくてはならない局面は急速に減少しつつあります。どうせ改憲するのなら、ぜひとも国民の義務から勤労の義務は外してもらいたいものです。何よりも失業中に「私は憲法で定める国民の義務すら果たせていないのだな」と考えさせられるのは精神衛生上、大変悪い...。
また、大学進学率も上昇し続ける中、いつまでも義務教育が9年のままで良いのかとも思えます。高等教育無償化も進む中、改憲時には義務教育の範囲拡大についても考えてもらいたいものです。
昨日2022年5月3日は75回目の憲法記念日。改憲のための改憲ではなく、本当に国民の生活に寄り添った改憲について議論してもらいたいと心から思った一日でした。
